クレジットカード利用の時効とは
犯罪などに時効があるように、実はクレジット・キャッシングにも
時効というものがあります。
時効とは決められた時効の期間を過ぎると、その権利が
消失してしまうことをいいます。
つまり、クレジット・キャッシングの時効では、
時効を成立させてしまえばクレジットカードを使って
購入した商品の代金を支払わなくてもいい、キャッシングしたお金を返済しなくていいということに
なるのです。
時効には期間が定められていますが、クレジット・キャッシングの時効期間は5年です。
民法において借金の時効期間は10年なのですが、キャッシング会社への借金は
「商事債権」として扱われます。
つまり通常の借金ではなく、キャッシング会社との契約によるものと考えられているのです。
そのためクレジット・キャッシングにおける時効期間は民法の時効期間の半分の5年になっています。
このように聞くと借金をしても未払いのまま5年間逃れればいい、返済要求を無視していれば
5年の時効などあっという間だろうと考える人がいるかもしれません。
たしかに犯罪の場合は、時効までの期間に捕まらなければ罪は消えてしまいます。
しかし、クレジット・キャッシングにおける時効というのは時効期間内に
キャッシング会社からの返済要求を無視したり、電話や訪問を受けても対応しなければいい
といったような簡単なものではないのです。
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クレジット・キャッシングの時効の条件
というのもクレジット・キャッシングの時効には
2つの条件があるからです。
ひとつは時効が中断していないということです。
時効が中断するとはキャッシング会社が返済要求を全く行わない
ということであり、キャッシング会社が返済要求を行えば、
その時点で時効は中断したことになります。
ただし、キャッシング会社の返済要求は口頭で行っただけでは中断とは認められません。
口頭での返済要求は単なる催促になっています。
時効を中断するには裁判所を通した正規の手続きを行います。
キャッシング会社は、お金が返ってこなければそれは会社の損失となってしまいます。
その為、商品を購入したり、お金を貸してキャッシング会社が5年間のも間返済要求を行わない
ということは考えづらいことです。
最近ではキャッシング会社では、返済要求の催促に応じない顧客に対しては
すぐに裁判所での手続きを行うことが多くなっています。
またこの時効の中断は、中断されるとその時点で今までの時間がリセットされてしまいます。
つまり1年間未払いのまま放置して、時効が中断した場合、そこから時効まで5年になるのです。
時効の時間は継続してはくれません。一から数え直しになるのです。
さらにキャッシング会社は時効の中断にしようと、サインをすれば減額すると条件をうたって
書類を送ってくるなど様々手段を講じます。このような書類にサインをしてしまって
時効の中断になってしまうケースもあります。
クレジット・キャッシングにおける時効が中断しないという条件をみたすことは非常に困難なことなのです。
時効のもうひとつの条件が採用手続きを行うということです。
犯罪の時効などは時間が経過してしまえばそれで時効が成立してしまうのですが、
クレジット・キャッシングでは時間が経過したでだけでは時効は成立しません。
借入した人が借入したお金を返さないと宣言する採用手続きが必要になるのです。
時効の中断がなくてもこの採用手続きを行わない限り、
クレジット・キャッシングにおける時効は成立しません。
クレジット・キャッシングにおける時効の成立は5年という犯罪の時効などに比べると短い期間です。
しかし、時効を成立するには非常に困難な条件が設けられているため、
時効を成立させることは難しいといえます。
そのためクレジット・キャッシングについては時効の成立を考えるよりも法的手続きなどを
考えた方が賢明かもしれません。